不動産ニュース 2021/9/17
地域福利増進事業の検討、自治体の1割強にとどまる
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
国土交通省は8日、「令和3年度 ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集において、2件を支援対象に採択した。地域における土地の有効利用や管理確保に関する相談体制の構築、空き地・空き家の情報...
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。
国土交通省は29日、2020年7月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況をとりまとめ、公表した。同制度は、空き地・空き家について利用意向を示す者への譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地...
国土交通省は9日、不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者・地方自治体を対象に、専門家派遣の希望者の募集を開始した。全国的に空き家・空き店舗が増加する中、それらを地域資源として利用することが求められている。
国土交通省は5日、「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」における採択事業を発表した。同事業は、（1）空き家に関する相談窓口等の民間連携を行なう事業、（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行なう事業について、先進的な取り組...
国土交通省は6月30日、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下、基本方針）と「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」（以下、ガイドライン）を...
国土交通省は29日、2021年度「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を開始した。増加傾向にある低未利用土地に関する対策を促進するため、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市...
