不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/12/10

外国人入居対応のセミナー第1弾を開催/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は9日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約430名が視聴した。

 最初に、国土交通省住宅局が「住宅セーフティネット制度」における賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への助成制度、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援について説明。空き家特措法を活用し、空き家・不良住宅の除却、空き家の活用に取り組む市町村に支援を行なう「空き家対策総合支援事業」にも触れ、「外国人の技能実習生等の受け入れに際し、空き家を住まいに改修した場合に支援が受けられる場合がある」とし、空き家の有効活用法の一つとして情報提供した。

 引き続き、同協会あんしん居住研究会会長の荻野政男氏が「新たな賃貸管理業はじまる~外国人向け賃貸管理とは~」をテーマに講演。日本で就労している外国人は過去最高の172万4,328人(2020年10月末時点)に達し、日本の人口減少を背景に「外国人を受け入れざるを得ない状況」であると話した。一方で、不動産事業者やオーナーが「入居中のトラブル」や「又貸し、無断同居」などの理由から積極的な受け入れができていない実情を紹介。その対策として、「管理会社が入居者に対し、手間を惜しまず入居に際しての事前説明をしっかり行ない、ルールを守る意味を理解してもらうことが重要。ルール違反にはペナルティがあることも伝える」と話した。「これからの賃貸住宅管理に必要なのは、建物管理にとどまらず、生活情報やまちの情報を提供するなど、入居者への生活サポートも行なうこと。多様な入居者に対し、グローバル化とダイバーシティに対応していくことがビジネスチャンスにつながる」(荻野氏)。

 (株)日本エイジェント代表取締役社長の乃万春樹氏は、「不動産の新戦略『外国人賃貸2.0』」をテーマに、同社の取り組みを披露。「外国人賃貸2.0」を、「人(国籍)に左右されない、誰もが情報を平等に取得・選択できる世界」と定義し、「『外国人賃貸1.0』(企業間・顧客間で情報格差・ノウハウ格差のある社会)からの変化が必要」と話した。5年前に国際事業部を立ち上げ、外国人賃貸に取り組んできた経験から、成功のためのポイントを紹介。「自社の外国人マーケットを把握し、明確なターゲティングをした上で、ポータルサイトや多言語ホームページ、SNS、法人・学校との提携、口コミといった、オンライン・オフラインの複数の集客ルートを活用することにより相乗効果を生む」とアドバイスした。

 2022年1月14日、2月18日にも同セミナーを開催する。

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住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。 その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、 1...

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