（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約430名が視聴した。
最初に、国土交通省住宅局が「住宅セーフティネット制度」における賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への助成制度、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援について説明。空き家特措法を活用し、空き家・不良住宅の除却、空き家の活用に取り組む市町村に支援を行なう「空き家対策総合支援事業」にも触れ、「外国人の技能実習生等の受け入れに際し、空き家を住まいに改修した場合に支援が受けられる場合がある」とし、空き家の有効活用法の一つとして情報提供した。
引き続き、同協会あんしん居住研究会会長の荻野政男氏が「新たな賃貸管理業はじまる～外国人向け賃貸管理とは～」をテーマに講演。日本で就労している外国人は過去最高の172万4,328人（2020年10月末時点）に達し、日本の人口減少を背景に「外国人を受け入れざるを得ない状況」であると話した。一方で、不動産事業者やオーナーが「入居中のトラブル」や「又貸し、無断同居」などの理由から積極的な受け入れができていない実情を紹介。その対策として、「管理会社が入居者に対し、手間を惜しまず入居に際しての事前説明をしっかり行ない、ルールを守る意味を理解してもらうことが重要。ルール違反にはペナルティがあることも伝える」と話した。「これからの賃貸住宅管理に必要なのは、建物管理にとどまらず、生活情報やまちの情報を提供するなど、入居者への生活サポートも行なうこと。多様な入居者に対し、グローバル化とダイバーシティに対応していくことがビジネスチャンスにつながる」（荻野氏）。
（株）日本エイジェント代表取締役社長の乃万春樹氏は、「不動産の新戦略『外国人賃貸2.0』」をテーマに、同社の取り組みを披露。「外国人賃貸2.0」を、「人（国籍）に左右されない、誰もが情報を平等に取得・選択できる世界」と定義し、「『外国人賃貸1.0』（企業間・顧客間で情報格差・ノウハウ格差のある社会）からの変化が必要」と話した。5年前に国際事業部を立ち上げ、外国人賃貸に取り組んできた経験から、成功のためのポイントを紹介。「自社の外国人マーケットを把握し、明確なターゲティングをした上で、ポータルサイトや多言語ホームページ、SNS、法人・学校との提携、口コミといった、オンライン・オフラインの複数の集客ルートを活用することにより相乗効果を生む」とアドバイスした。
2022年1月14日、2月18日にも同セミナーを開催する。
