国土交通省は25日、2020年3月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、20年1月分より毎月試験的に公表している。
国土交通省は24日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、申請があった計画を認定したと発表した。同法は、わが国固有の歴史的建造物の伝統的な人々の活動からなる歴史的風致について、市町村が作成した歴...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の6回目となる会合を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる暮らし方や住まい方の変化、産業・物流・サ...
国土交通省と経済産業省は19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、地方公共団体および関連業界団体等へ通知した。令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫で高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電...
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は19日、地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入に関する取組を支援する「先導的官民連携支援事業」について、昨年度支援した29件の調査結果をとりまとめ、ホームページ上で公開した。事業導入を検討する他の地方公共団体等の参考となる...
国土交通省は17日、2020年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者80社（海外事業者：15社、国内事業者：65社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者5社（すべて国内）の計85社の民泊物...
観光庁は16日、6月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万6,224件で、法施行日（2018年6月15日）から約11.9倍。
