不動産ニュース 2020/6/10
官民データ活用し不動産市場把握を行なう自治体を公募
国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。
国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。
国土交通省は5日、ロードサイドの飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける飲食店等に向けた緊急支援措置で、期限は11月30日まで。
「土地基本法等の一部を改正する法律」（3月31日公布）の一部の施行期日を定める政令および同法の一部施行に伴って必要となる国土調査法施行令等の関係政令の一部を改正する政令が9日、閣議決定した。公布は6月12日、施行は9月29日（一部6月15日）。
災害危険区域等に係る開発許可基準の見直しや「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり計画の策定等を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が3日、参議院で可決、成立した。安全なまちづくりに向け、災害ハザードエリアにおける新規立地...
国土交通省は3日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計11団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は5月29日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案について、パブリックコメントの募集を開始した。近年の大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じていることを受け、不動産取引持においても、水防法（昭和24年法律第193号）に基づ...
国土交通省は5月29日、住宅確保要配慮者専用住宅改修事業の募集を開始した。新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に国が補助するもの。
国土交通省はこのほど、土砂災害警戒区域に関する基礎調査が目標通り完了したと発表した。2014年8月の広島県の土砂災害を受け、同省ではこれまでに確認されている土砂災害のおそれのある箇所を5年程度で一通り完了させることを目的に、調査を進めてきた。
国土交通省は29日、2020年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,162戸（前年同月比12.9％減）と、10ヵ月連続で減少した。
