不動産ニュース / 政策・制度

2020/8/25

既存建築物省エネ化推進事業、9月に3回目の募集

 国土交通省は、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の3回目となる提案募集を、9月7日から開始する。

 躯体(外皮)の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等を支援する。

 採択したプロジェクトに対して、省エネ改修工事に要する費用や、エネルギー使用量の計測等に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用、省エネルギー性能の表示に要する費用を補助する。補助率は対象費用の3分の1で、補助限度額は1件につき5,000万円(設備改修に係る補助限度額は上限2,500万円)。

 応募締切は10月5日まで。なお、例年実施してきた事業向け説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止とする。

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建築物省エネ法

建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律。正式名は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で、2015年7月8日に公布され、施行日は2017年4月1日である(一部は2016年4月1日施行)。

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