不動産ニュース / 政策・制度

2020/8/25

既存建築物省エネ化推進事業、9月に3回目の募集

 国土交通省は、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の3回目となる提案募集を、9月7日から開始する。

 躯体(外皮)の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等を支援する。

 採択したプロジェクトに対して、省エネ改修工事に要する費用や、エネルギー使用量の計測等に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用、省エネルギー性能の表示に要する費用を補助する。補助率は対象費用の3分の1で、補助限度額は1件につき5,000万円(設備改修に係る補助限度額は上限2,500万円)。

 応募締切は10月5日まで。なお、例年実施してきた事業向け説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止とする。

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建築物省エネ法

建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律。正式名は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で、2015年7月8日に公布され、施行日は2017年4月1日である(一部は2016年4月1日施行)。

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お知らせ

2020/11/10

記者の目公開しました!

1棟丸ごと時間貸しスペースビルに再生」を公開しました。

コロナの影響で需要が高まっている時間貸しのワークスペース。大手企業は都心部を中心にサービス展開を活発化していますが、仙台市内でビル仲介・管理を手掛ける日本商事は地場事業者ながらそのトレンドをいち早くつかみ、10月、老朽ビルをニューノーマルなスタイルに沿う新しいオフィスビルへと再生しました。