厚生労働省、国土交通省、観光庁は15日、連名で地方公共団体に対して「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅にかかるゼロ日規制等について（技術的助言）」と題した通知を行なった。
ゼロ日規制とは、住宅が民泊に転用されることで、閑静な住宅街や学校周辺など多数の宿泊者が往来することで静穏な生活・教育環境が損なわれたり、定住人口・地域コミュティの維持に支障が生じたりする可能性がある場合に、地方公共団体が条例によって立地や営業可能日に制限をかけるもの。2017年12月に策定されたガイドラインでは「適切ではない」とされていたが、今回、新規・既存にかかわらず民泊事業について禁止を含めて制限することを認めた形になる。
また、迷惑行為に対する対応を事業者に実施させる目的で、地域の実情に応じて騒音計や出入口カメラ、データの保存といったICTを活用した管理を義務付けることも可能だとしている。
これらの内容については、今後、ガイドラインに反映する予定だという。
