リフォーム等工事受注高、住宅が大幅減/国交省
国土交通省は10日、2019年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は19年10月1日~12月31日。
国土交通省は10日、2019年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は19年10月1日~12月31日。
国土交通省はこのほど、「関係人口」についての解説マンガをホームページで発表した。関係人口とは、移住でも観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人々のことを指す。
国土交通省は6日、東日本大震災被災地で高台移転に活用された防災集団移転促進事業について、3月末で住宅用の宅地造成がすべて完了見込みであると発表した。東日本大震災被災地で特に津波被害の大きかった地域で、高台移転が進められてきた。
国土交通省は6日、「国土交通省PPPサポーター」の候補者の推薦を公募した。2017年度より、地方公共団体等における主体的なPPP/PFIの推進を図る目的で、PPP/PFI事業において成果をあげてきた実務者を「国土交通省PPPサポーター」として任...
国土交通省は6日、(株)アールシーコアおよび同社の販売会社12社が施工した戸建住宅において、建築基準法違反の疑いがあると発表した。建基法違反の疑いがあるのは薪ストーブを設置した居室に設置した遮熱板。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長:京都大学防災研究所教授・藤田正治氏)の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
国土交通省は3日、アパグループの建設会社であるアパ建設(株)(現在はアパマンション(株)が承継)が施工した一部の分譲マンションで、防火サッシが、建築基準法違反であったと発表した。2002年から05年にかけて建設し、アパ(株)、アパ住宅(株)およ...
国土交通省は28日、2020年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万341戸(前年同月比10.1%減)と、7ヵ月連続の減少となった。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が28日、閣議決定された。マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するため、地方公共団体の役割の強化によってマンションの管理...
国土交通省は26日、不動産価格指数2019年11月分(住宅)および第3四半期分(商業用不動産)を発表した。10年の平均を100として算出している。