不動産ニュース 2020/4/2
新型コロナでテレワーク、制度ありでは50％超
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」（以下、賃貸書面電...
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイル...
国土交通省は3月31日、「土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。所有者不明土地対策の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築すると共に、土地の所有と境界の情報インフラである地積調査の円...
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸（前年同月比12.3％減）と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
国土交通省は30日、「ウォーカブル」なまち中を支えるストリートデザインの考え方をまとめた「ストリートデザインガイドライン―居心地が良く歩きたくなる街路づくりの参考書―（バージョン1.0）」を公表した。2019年8月に設置した「ストリートデザイン...
国土交通省は27日、都市再生特別措置法に基づき、2月21日付で合同会社瀬戸田ホールディングスから申請のあった民間都市再生整備事業計画「（仮称）瀬戸田ホテル建設計画」（広島県尾道市）を認定した。築約100年の古民家と、隣接する家屋を改築することで...
国土交通省は30日、地方自治体による大規模盛土造成地マップが、47都道府県1,741市区町村すべてで公表されたと発表した。大規模盛土造成地の安全性を把握するための第一段階として、各自治体に公表を求めてきたもの。
「土地基本法等の一部を改正する法律案」が27日、参議院で可決、成立した。土地政策全般の政府方針として土地基本方針のを創設のほか、2020年度からの新たな国土調査事業十箇年計画の策定、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、所有者等からの報告...
