国土交通省は20日、令和2年度の組織・定員決定概要を発表した。土地問題への対応の強化、不動産流通の適正化等を推進するため、大臣官房に「土地政策審議官」「審議官（建設流通政策担当）」を設置。
国土交通省は20日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第3回会合を開いた。今回は、2回にわたりマンション政策のあり方等について議論してきた内容を、事務局がとりまとめ（案）と...
国土交通省は20日、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」形成を目指し、市町村や民間事業者等の取り組み、産学官などの多様な主体が連携する取り組みを推進するため、関連する令和2年度予算や税制改正などを「まちなかウォーカブル推進プログラム」としてとり...
国土交通省は18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を公表した。賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、家主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行なう「受託管理」、家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」の実態を把握するの...
国土交通省は12日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業（第2回）」に選定した事業を発表した。同事業は令和元年度に創設。
国土交通省は17日、各都道府県の水防担当部局等に対し「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みの促進について、各地方整備局の道路部長等に対し「海抜表示シート」設置の推進について、それぞれ文書を発出した。今年度発生した台風や豪雨による被害を踏ま...
国土交通省は17日、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充した。市区町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を...
政府与党は12日、「令和2年度税制改正大綱」を決定した。所有者不明土地の発生を予防、低未利用地の適切な利用・管理の促進に向けて、譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置を...
