不動産ニュース 2019/5/31
スマートシティモデル事業を選定／国交省
国土交通省は31日、スマートシティモデル事業の選定結果を発表した。同事業は、新技術や官民データを活用し、都市・地域課題を解決するプロジェクトを公募したところ、73のコンソーシアムから提案があった。
国土交通省は31日、スマートシティモデル事業の選定結果を発表した。同事業は、新技術や官民データを活用し、都市・地域課題を解決するプロジェクトを公募したところ、73のコンソーシアムから提案があった。
国土交通省は29日、小規模不動産特定共同事業を行なう業務管理者となるための実務講習の第1号として、（一財）日本ビルヂング経営センターが実施予定の講習を指定した。小規模不動産特定共同事業を行なうには、投資家への勧誘や契約内容の説明等につき指導管理...
三菱地所（株）は29日、CLTを構造材として採用するオフィスビル「（仮称）千代田区岩本町三丁目計画」を着工した。都営新宿線「岩本町」駅徒歩3分、東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅徒歩3分に位置。
国土交通省は28日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目となる会合を開いた。人口減少・少子高齢化、地球温暖化等の諸問題に対応した不動産市場を形成するために、ESG（環境、気候変動・社会・ガバナンス）や...
国土交通省は27日、2019年度「都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施している。
国土交通省は27日、8回目となる「まちづくり法人国土交通大臣表彰」の受賞者を発表した。都市の課題解決や、地域の良好な環境、価値を維持・向上させる先進的な取り組みを行なっているまちづくり法人を表彰。
国土交通省は24日、「企業による不動産の利活用ハンドブックー地方から始まる新しい活用の形ー」を公表した。同ハンドブックは、企業が所有する不動産（CRE）に着目し、その利活用によって地域貢献・地域活性化に寄与した事例等13件を集めたもの。
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール（東京都文京区）にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
国土交通省は22日、2019年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
