不動産ニュース 2018/12/17
重要インフラへの緊急対策を集中的に実施
14日、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定した。近年頻発している激甚な災害により明らかとなった課題に対応するため、防災対策や重要インフラ、国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維持できるよう政...
14日、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定した。近年頻発している激甚な災害により明らかとなった課題に対応するため、防災対策や重要インフラ、国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維持できるよう政...
国土交通省は17日、2018年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
国土交通省は14日、スマートシティの実現に向けたシーズ（技術）・ニーズやまちづくりのアイディアについて、提案の募集を開始した。現在、政府においては、都市・地域の課題を解決するスマートシティの実現に向けた取り組みを推進しており、同省では来春よりモ...
国土交通省は11日、東京大学本郷キャンパスで、シンポジウム「インフラの波及効果を考える」を開催した。道路や鉄道、空港、港湾などのインフラがもたらす、時間移動の短縮や輸送コストの低減、災害安全性の向上、企業立地の誘発といった波及効果の実情や、波及...
国土交通省は11日、国土審議会計画推進部会「第12回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部小田切 徳美教授）を開催。これまでの議論を踏まえ、2019年のとりまとめ骨子（案）である「新たなコミュニティの創造・新しい内発的な発展が支...
国土交通省は11日、建築物防災週間（2018年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査の結果を公表した。調査対象は1956～1989年に施工された大規模民間建築物（おおむね1,000平方メートル以上...
国土交通省は30日、2018年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,330戸（前年同月比0.3％増）、新設住宅着工床面積も669万平方メートル（同2.2％増）と、前月の減少から再び増加した。
国土交通省は28日、2018年8月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
27日、「建築物の耐震階数の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。災害時にブロック塀等の倒壊によって通行障害を生じることを防ぐのが狙い。
国土交通省は、民間からの提案を生かして官民で公共空間を活用する取り組みを広げることを目的に、地方自治体と民間事業者の対話型イベントを2019年2月8日に開催する。イベントでは、地方自治体と新たな視点で公共空間の活用に取り組む民間事業者とのトーク...
