不動産ニュース 2018/4/27
17年度新築住宅着工は3年ぶりの減少
国土交通省は27日、2017年度および18年3月の建築着工統計調査を発表した。17年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。
国土交通省は27日、2017年度および18年3月の建築着工統計調査を発表した。17年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部小田切 徳美教授）を開催。これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加さ...
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援を通じて、既存建築物の省エネ化推進・関連投資の活発化を図るのが目的。
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
国土交通省は24日、「気候風土適応型プロジェクト2018」の第1回募集を開始した。同プロジェクトは、伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助するもの。
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
国土交通省は24日、「省CO2先導プロジェクト2018」の提案募集を開始した。「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の採択プロジェクトのこと。
国土交通省は、（株）四国水族館開発と（株）SMBCから申請のあった民間都市再生整備事業計画について、20日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「（仮称）四国水族館計画」（香川県綾歌郡）では、四国随一の規模となる近代的水族館を建設。
国土交通省は20日、平成30年度「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始した。住宅団地等に高齢者や子育て支援施設等の拠点施設を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、費用の一部を補助する。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が18日、参議院で可決、成立した。人口減少社会では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされておらず、都市のスポンジ化（都市の内部で空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で時間的・空間的にラ...
