不動産ニュース 2018/3/5
民泊新法、49自治体で条例制定予定／国交省他
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
国土交通省は2月28日、土地・建設産業局不動産業課長と住宅局住宅総合整備課長の連名で、不動産業界団体宛てに「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について」と題する通知を行なった。定期建物賃貸借契約におけるITを活用した事前説明につい...
国土交通省は2日、オン・ザ・ルーフ（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画」（佐賀県佐賀市）を都市再生特別措置法の規定により認定した。佐賀市中心市街地（呉服元町地区）において、約10年利用のない...
国土交通省は28日、2018年1月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工数は6万6,358戸（前年同月比13.2％減）で、7ヵ月連続の減少。
国土交通省は28日、2017年11月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は、住宅宿泊事業法において住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者に管理を委託する際に締結する管理受託契約の標準契約書を作成。23日に公表した。
国土交通省は21日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の2回目となる会合を開いた。働き方改革の推進が求められる中、働き方や暮らし方の変化に対応した不動産のあるべき姿を中長期的視点にたって検討・整理する...
国土交通省は19日、「無電柱化推進計画（案）」のパブリックコメントを開始した。近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、観光需要の増加等により、無電柱化の必要性が増したことから、2016年に無電柱化の推進に関する法律が定められた。
国土交通省は21日、2017年10～12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万6,129件（前年同期比1.1％増）、建築確認申請件数は14万4,017件（同1.0％増...
