不動産ニュース 2018/1/31
17年の新設住宅着工、持家減り3年ぶり減
国土交通省は31日、2017年通年および17年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸（前年比0.3％減）で、3年ぶりの減少。
国土交通省は31日、2017年通年および17年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸（前年比0.3％減）で、3年ぶりの減少。
国土交通省は31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の初会合を開いた。2011年の制度発足から6年が経ち、登録戸数も約23万戸まで増加したサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）についての課題を抽出し、今後の施策に反映させる狙い。
国土交通省は、2月13日に「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境促進事業）に関するシンポジウム」を開催する。同省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住...
国土交通省は25日より、「賃貸住宅標準契約書（案）平成30年3月版」に関する意見募集を開始した。同省では、民法改正法において賃貸借契約に関連する規定を踏まえた「賃貸住宅標準契約書（改定版）」の改訂を予定している。
総務省は23日、16都道府県53市区等を対象に行なった「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、国土交通省や厚生労働省等に対して勧告を行なった。住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を目的に、公的住宅への入居支援状況等を調...
国土交通省は25日、2014年度から行なっているスマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している、住宅断熱化による居住者の健康への影響の検証について、2回目の中間報告結果を発表した。1回目は17年1月に実施した。
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会を、2月20日から全国11ヵ所で開催する。両事業の2018年度当初予算案に盛り込まれた内容や変更点について、主に事業者等を対象に国土交通担...
国土交通省は23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2017年9月30日時点の実施状況を公表した。17年4月1日～9月30日に引き渡された新築住宅は38万3,010戸。
国土交通省は23日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
国土交通省はこのほど、22日に招集された第196回国会（常会）に提出する予定法律案を公表した。不動産・住宅関連では、低未利用土地の有効・適正利用促進や低未利用土地の利用管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすることなどを定める「都市再生特...
