不動産ニュース / 政策・制度

2019/3/28

岐阜県飛騨エリアでまちづくりファンド

 国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。

 2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」を行なっている。

 飛騨高山、飛騨古川、白川郷、下呂温泉などの観光資源に恵まれる岐阜県の飛騨地域は、観光客数の増加傾向が続き、地域全体の宿泊施設や飲食施設等が不足傾向にある等の共通の課題を抱えていた。同ファンドを通じて、古民家・空き店舗等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援し、地域の課題解決に寄与していく。

この記事の用語

民間都市開発推進機構(民都機構)

略称は「民都機構」。民間事業者による都市開発事業を推進するための業務を行なうために設立された財団法人で、1987(昭和62)年10月に設立され、同月に「民間都市開発の推進に関する特別措置法」にもとづく業務を行なう法人としての指定を受けた。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。