不動産ニュース 2019/4/24
NPOや民間事業者による空き地対策を支援
国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。
国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省は29日、「全国版空き家・空き地バンク」（以下、「全国版バンク」）の拡充を発表。「全国版バンク」は現在、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営しており、2月時点で全国603自治体が参加、延べ9,000件超の空き家情報が掲...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
国土交通省は13日、10回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。今回から、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策についての議論を開始した。
（一財）民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫（静岡県富士市、理事長：浅見祐司氏）と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省は20日、「第9回都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会は、都市計画基本問題の解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもとで2017年2月に設置。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は30日、37回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（...
（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など約1,000人が参加し、盛会となった。
