不動産ニュース 2023/8/2
所有者不明土地等モデル調査二次募集開始
国土交通省は8月2日、令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の二次募集を開始した。4月1日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が全面施行され、今回、「所...
国土交通省は8月2日、令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の二次募集を開始した。4月1日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が全面施行され、今回、「所...
国土交通省は7月31日、2023年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2023年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,015戸（前年同月比4.8％減）と反転減少した。
国土交通省は31日、2023年4月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、令和4年度第2次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」について、令和5年度当初予算の既定経費の活用により予算額を209億3,500万円増額。予算総額を1,709億3,500万円とすると発表した。
政府は28日、新たな「国土形成計画（全国計画）」と「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定した。新たな国土形成計画（全国計画）は、人口減少などによる地方圏の危機やコロナ禍による暮らし方・働き方変化、日本の国際競争力低下などのリスクを考慮し、未来に...
国土交通省は24日、「気候風土適応型プロジェクト2023」（令和5年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型））の第2回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しながら現行の省エネルギー基準では評価...
国土交通省は24日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司氏＝東京大学大学院工学系研究科教授）のとりまとめ案を公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「２つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、...
19日、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令および関連告示が公布・施行された。本省令等の施行に伴い、住宅宿泊業を的確に遂行するための必要な体制に関する規定を整備。
