国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、（1）持続的な経済成長の実現、（2）豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
（一社）住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を9月29日からオンラインで開催する。一級建築士や建築設備士等の有資格者が同講習を受講することで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく「...
国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」の募集を開始した。改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸...
国土交通省は17日、2023年6月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆3,309億円（前年同月比2.5％増）となった。
国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。
国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的...
国土交通省9日、「令和5年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
国土交通省は8日、社会資本整備審議会 建築分科会 第24回建築環境部会を開催。昨年公布された改正建築物省エネ法に基づく、省エネ基準適合の全面義務化（2025年4月予定）や販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（24年4月予定）等の準備状況等について報...
