不動産ニュース 2022/12/2
家賃債務保証業、90業者が登録／国交省
国土交通省は2日、4回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンラインで開催した。会議では、2017年開始の「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者が90社に達したと発表された。
国土交通省は2日、4回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンラインで開催した。会議では、2017年開始の「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者が90社に達したと発表された。
国土交通省は30日、2022年10月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万6,590戸（前年同月比1.8％減）と、3ヵ月ぶりの減少。
国土交通省は29日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の4回目となる会合を開催。避難行動の判断等につながりづらい人や地図情報にアクセスがしづらい障害のある人に主眼を置いた「...
国土交通省は29日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に採択されたプロジェクトの略称）の第2回提案募集を採択した。地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献す...
国土交通省は28日、「こどもみらい住宅支援事業」の予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％となったことから、申請の受付を終了したと発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取...
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
国土交通省は、2023年1月4日～2月28日に、賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者を対象に、初めての全国一斉パトロール（立入検査）を実施する。各地方整備局等が選定した対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等を確認。
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年10月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は4万1,667戸。そのう...
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
