不動産ニュース 2023/2/14
全国の生産緑地、9割が「特定」へ移行
国土交通省は14日、2022年12月末時点の生産緑地の動向について地方公共団体に調査した結果を明らかにした。全国199都市において、1992年に都市計画決定された生産緑地地区が30年経過したことを踏まえ、2022年8～12月にかけて当該生産緑地...
国土交通省は14日、2022年12月末時点の生産緑地の動向について地方公共団体に調査した結果を明らかにした。全国199都市において、1992年に都市計画決定された生産緑地地区が30年経過したことを踏まえ、2022年8～12月にかけて当該生産緑地...
国土交通省は10日、第3回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。とりまとめ案を検討した。
国土交通省は9日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同改正法の一部の規定が、2023年4月1日に施行されることを受けたもの。
国土交通省は7日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の最終とりまとめ「今後の空き家対策のあり方について」を公表した。同小委員会は2022年10月に発足。
政府は7日、「建築基準法の施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。2021年12月に大阪市北区で発生したビル火災を踏まえた検討会の報告書の提言を受け、防火・避難対策等の関連規制について所要の改正を行なう内容。
国土交通省は3日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の16回目の会合を開催。新たな国土形成計画（全国計画）の基本構成（案）等を検討した。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2回目となる「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」を15日にオンラインで開催すると発表した。日本企業がタイで不動産事業を行なう際の課題点等を整理する。
国土交通省は1月31日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の3回目の会合を開催。「不動産管理業の未来」として、空き家の適正管理や賃貸住宅管理におけるコミュニティデザイン等について議論した。
国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸（前年比0.4％増）と、2年連続で増加。
国土交通省は31日、2022年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
