不動産ニュース 2022/10/25
社整審の空き家対策小委員会が初会合
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は24日、霞山会館（東京都千代田区）にて、賃貸住宅管理業法施行・賃貸不動産経営管理士国家資格化の1周年を記念し、式典を開催した。冒頭、同日開催された理事会で会長に就任した塩見紀昭氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会...
国土交通省は24日、令和3年（2021年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。協力企業数は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど547社。
国土交通省はこのほど、沿道民地における電柱を対象とした「届出･勧告制度」の運用に向けて、全国で初めて届出対象区域の指定に向けた手続きを直轄国道8ヵ所で開始する。道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の...
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
国土交通省は21日、中央日本土地建物（株）など6社が進めている「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」（東京都千代田区）を、民間都市再生事業計画として認定した。同事業計画は、「内幸町一丁目街区」の南地区に当たるエリアで、事業面積は1万8...
国土交通省は21日、8月に実施した「令和4年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,372人のうち、受験者は871人。
国土交通省は19日、2022年8月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆3,634億円（前年同月比2.8％増）となった。
国土交通省は､2022年度の「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、地域づくり活動の優良事例を表彰するもの。
国土交通省は12日、「2022年度 建設投資見通し」を発表した。全建設活動について出来高ベースの投資額を推計している。
