不動産ニュース 2026/6/26
災害リスクを懸念し約4割が「実家じまい」を検討
（株）ネクスウィルは26日、「災害・住居環境」に関する実態調査結果を発表。全国の30歳以上60歳以下の男女600名を対象に、インターネット調査を15日に実施した。
（株）ネクスウィルは26日、「災害・住居環境」に関する実態調査結果を発表。全国の30歳以上60歳以下の男女600名を対象に、インターネット調査を15日に実施した。
大東建託（株）は21日、石川県能登町で震災復興公営住宅「宇出津第1団地」（計画戸数30戸）と「松波第1団地」（計画戸数27戸）の起工式を執り行なった。同町が推進する復興公営住宅整備事業で、同町と同社は2025年11月に基本協定を締結している。
（独）住宅金融支援機構は22日、2025年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表した。この融資は、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・...
横浜市はこのほど、学校法人立志舎との間で「災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定」を締結。立志舎が運営する横浜動物専門学校（横浜市神奈川区）に、同室避難場所を設置することで合意した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は27日、あんしん居住研究会（研究会長：荻野政男氏）と連携し、「多角的視点で学ぶ 防災マニュアル～高齢入居者＆外国人入居者対応編～」を発刊したと発表した。近年では、入居者の高齢化や多様...
三井不動産（株）と（株）日立製作所はこのほど、オフライン型の災害対策支援システムの開発・検証に着手した。三井不動産では、運営・管理するビルを統括することを目的に、常設中枢拠点として「危機管理センター」を設置。
大成有楽不動産（株）は8日、千葉県八千代市と「災害発生時における応急対策活動に関する協定」を締結したと発表した。同市は、災害への備えや市民サービスの向上等を目的に、民間企業とさまざまな協定を締結し、支援・相互応援に関する体制づくりを進めてきた。
大東建託（株）は23日、同社のグループ会社4社が担う災害支援拠点をさらに拡大すると発表した。同拠点を高度化・連携させ地域を面で支える高密度防災エリア「防災 town（タウン）」も、2030年度までに全国10都市に拡大する。
東急不動産（株）と（株）東急コミュニティーは10日、「BRANZ（ブランズ）」ブランドの分譲マンションにおける、新たな防災パッケージ「BRANZ×対災力（たいさいりょく）」を公表した。大規模災害への危機意識が高まる中で、行政による公...
（株）サンケイビルは26日、賃貸レジデンス「（仮称）江東区亀戸一丁目計画」（東京都江東区、東棟39戸・西棟19戸）の開発に着手したと発表した。JR総武線「亀戸」駅徒歩6分、都営新宿線「西大島」駅徒歩7分、JR総武線・東京メトロ半蔵門線「錦糸町」...
