不動産ニュース 2020/7/17
全宅連、坂本 久会長の続投が決定
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が、事実上決定した。改選期に伴い同協会選挙管理委員会が、17日17時まで次期会長立候補者を受け付けていたが、現職の坂本氏のみが立候補を届け出た。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が、事実上決定した。改選期に伴い同協会選挙管理委員会が、17日17時まで次期会長立候補者を受け付けていたが、現職の坂本氏のみが立候補を届け出た。
高齢者住宅支援事業者協議会（高支協）は15日、「エルダリーハウス2030」プロジェクトの成果報告を行なった。同協議会は、超高齢社会に対応した高齢者の暮らしの発展に貢献することを目的に、2019年4月に設立。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は15日、第115回理事会を開催。「新型コロナウイルス感染症の拡大に係る税制改正要望」「令和3年度税制改正要望」等を決定した。
（一社）シェアリングエコノミー協会は14日、「シェアリングシティ推進協議会」を設立。同協議会の代表には、同協会常任理事で（株）アドレス代表取締役社長の佐別当 隆志氏が就任した。
日中建築住宅産業協議会（日中建協）は9日、如水会館（東京都千代田区）で通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立した団体。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは13日、29回目となる「マンションリフォームマネージャー試験」の申込受付を開始した。今年の試験は10月4日（日）、全国5会場（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で実施する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を13日から開始する。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は7日、令和元年度（2019年度）の「住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書」を公表した。住宅確保要配慮者の中でも対象数が多い高齢者を対象に、住宅を斡旋する上での課題や個社で対応...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、YouTube公式チャンネル「日管協チャンネル」を開設した。幅広い層の認知度を向上させることが目的。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、前理事長の櫻井康好氏に代わり、小関正彦（おぜき まさひこ）氏の新理事長就任を発表した。6月30日付。
