令和元年基準地価、業界各トップがコメント
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された(以下抜粋、順不同)。■(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■(一社)不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された(以下抜粋、順不同)。■(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■(一社)不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
(公財)不動産流通推進センターは17日、「地域価値の向上に資する 不動産ストック活用事例と考え方」を発売する。空き家・空き地が増える中、不動産会社による活用提案などの取り組みが重要であると、明海大学で全国の取組事例について共同研究をしてきた。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延...
(一社)全国不動産コンサルティング協会(JRECA、会長:林 直清氏)は27日、大幸ホール(東京都杉並区)で設立10周年記念社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は10月1日に、すまい・るホール(東京都文京区)で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、地域密着型不動産業の成功事例集「RENOVATI...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
(公社)東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟(東政連)は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」(都住研)を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
(一社)全国空き家相談士協会は25日、第5回定時社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
空き家問題に取り組む(一社)大阪府不動産コンサルティング協会は、「空き家相談対応マニュアル」(A4版136ページ)を刊行した。これまで手がけてきた国土交通省補助事業や空き家相談実務、空き家に関するさまざまな調査・研究を通じて得たノウハウを整理し...
国税庁が1日に発表した「令和元年(2019)年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長原嶋和利氏(一社)不動産...