不動産ニュース 2020/11/18
都宅協と全日東京がセーフティネット住宅支援要望
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は18日、小池百合子東京都知事に対して2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は18日、小池百合子東京都知事に対して2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所（所長：毛利信二・全日特別顧問）は16日、国立大学法人東京大学 連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI、機構長：柳川範之・東京大学大学院経済学研究科･経済学部教授）と...
自由民主党議員349名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は12日、2020年度総会を開催。所属議員、各業界団体役員、省庁の実務者など、304名が出席した。
（一社）熊本県賃貸住宅経営者協会（会長：ミリーヴ（株）代表取締役会長・川口 雄一郎氏）はこのほど、ホテル日航熊本（熊本市中央区）にて、設立記念式典を開催。同協会会員、来賓など約130名が出席した。
（公社）全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月6日より、「第37回 住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始する。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームを募り、住まいとして優秀な事例について表彰するもの。
熊本県下の有力賃貸管理会社8社を正会員とする「（一社）熊本県賃貸住宅経営者協会」が、4月1日に設立される。同協会は、賃貸住宅オーナーの全国組織である（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の熊本県下5支部の協力団体（賃貸住宅経営者協...
（公社）東京都不動産鑑定士協会（会長：佐藤 麗司朗氏）は17日、東京土地家屋調査士会（会長：野城 宏氏）と友好協定を締結。所有者不明土地や空き家対策の共同研究を進めていく。
