不動産ニュース 2019/12/4
日政連、政府関係者に税制・政策要望
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は3日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府関係者に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏、常任幹事...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は3日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府関係者に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏、常任幹事...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール（東京都文京区）で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...
（公社）全日本不動産協会は3日、高知市文化プラザかるぽーと（高知県高知市）で「第55回全国不動産会議高知県大会」を開催。全国の会員や地元市民ら約1,300人が来場。
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
（公財）不動産流通推進センターは17日、「地域価値の向上に資する 不動産ストック活用事例と考え方」を発売する。空き家・空き地が増える中、不動産会社による活用提案などの取り組みが重要であると、明海大学で全国の取組事例について共同研究をしてきた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA、会長：林 直清氏）は27日、大幸ホール（東京都杉並区）で設立10周年記念社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10月1日に、すまい・るホール（東京都文京区）で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、地域密着型不動産業の成功事例集「RENOVATI...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
