不動産ニュース 2018/11/15
高齢者等の居住支援に向け連携協定
（公社）東京都宅地建物取引業協会世田谷支部、（公社）全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部はこのほど、世田谷区、ホームネット（株）（東京都新宿区、代表取締役：藤田 潔氏）と包括連携協定を締結した。ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を...
（公社）東京都宅地建物取引業協会世田谷支部、（公社）全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部はこのほど、世田谷区、ホームネット（株）（東京都新宿区、代表取締役：藤田 潔氏）と包括連携協定を締結した。ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、「不動産証券化・投資市場の日本経済全体への経済波及効果」の調査・推計結果を発表した。（株）三井住友トラスト基礎研究所の協力を得て実施したもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、「第6回 日管協フォーラム2018」を、明治記念館（東京都港区）で開催した。同協会の各委員やブロックが、それぞれの活動内容や成果を一堂に発表するもので、全26講座を実施。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、23回目（2018年度）の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは12日、「住宅リフォーム市場規模（2017年版）」の推計を公表した。同調査は、同センターが建築着工統計や家計調査年報、全国人口・世帯数・人口動態表等により、推計したもの。
（公財）不動産流通推進センターは11日、「平成30年度 不動産コンサルティング技能試験」を開催した。申込者数1,713人（昨年度1,706人）のうち1,393人（同1,404人）が受験した。
（一社）住宅生産団体連合会は9日、2018年度第3回「住宅業況調査」（18年7～9月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成する全国宅建政治連盟（会長：三輪昭彦氏）は、自民党宅地建物等対策議員連盟（会長：野田毅氏）と合同総会を開き、平成31年度税制改正に向けた重点要望を行なった。総会には、渡辺博道復興大臣、片山 さつき...
（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会は、9月6日に発生した北海道胆振東部地震に義援金を拠出することを決めた。7日に開催した理事会で決定。
