不動産ニュース 2018/5/14
改正民法対応の「居住用建物賃貸借契約書」
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。
（一社）マンション管理業協会は10日、分譲マンションへの電子マネーやクレジットカードによる電子決済導入に関する実証実験結果を公表した。平成29年度国土交通省の補助事業。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、ビル経営研究セミナー「だれでもわかる不動産証券化」を24日開催する。三井住友信託銀行グローバル不動産業務部次長の脇本和也氏を講師に迎え、不動産証券化の仕組みや基礎知識、専門用語などを初心者向けに解説。
（一社）HEAD研究会の不動産マネジメントタスクフォース（TF）は8日、アーツ千代田3331（東京都千代田区）にて総会を開催した。2018年度に取り上げたいテーマについて、副委員長が提案。
（公財）不動産流通推進センターは6月7日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「不動産業のためのストック有効活用フォーラム」を開催する。地域の不動産ストックの有効活用に関連する最新の政策動向について国土交通省の担当者が講演するほか、不動産事業者...
前（公社）全国宅地建物取引業協会専務理事で、前（公社）静岡県宅地建物取引業協会会長、前（一社）全国賃貸不動産管理業協会会長の市川宜克氏（葵開発（有）代表取締役）が、5日死去した。享年68歳。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「第35回住まいのリフォームコンクール」の実施概要を発表した。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主（施主）、設計者、施工者を...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年4月）を公表した。17年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は27日、2007年7月の設立から10周年を迎えたことを機に、文京シビックホール大ホール（東京都文京区）にてシンポジウムを開催。約2,200人からの事前申し込みがあり、当日は約1,400人が参加した。
