不動産ニュース 2023/4/12
22年下期の不動産取引規模、約2兆1,000億円に
（一財）日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」（2022年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。
（一財）日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」（2022年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。
（公財）不動産流通推進センターは12日、「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録要件緩和を発表した。近年、不動産コンサルティング技能試験の受験目的として、不動産特定共同事業における業務管理者の確保という理由が増えてきた。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、40回目となる「住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始した。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームを募り、住まいとして優秀な事例として、依頼主・設計者・施工者を表彰する...
（公財）不動産流通推進センターは10日、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版（第4版）を公開した。同ハンドブックは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は7日、不動産会社向けシステム開発などを手掛けるStudio LOC合同会社（スタジオエルオーシー、東京都台東区、代表社員：長田幸洋氏）との業務提携を発表。全宅管理の会員約6,600社に対して、スタジオLOCが提...
国土交通省は3日、2023年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。戸建住宅または共同住宅のリフォーム工事のうちインスペクションを実施し、維持保全計画・履歴が作成されたもの、かつ耐震性と劣化対策、省エネルギー性の確保がされてい...
（一社）不動産競売流通協会は4日、2023年度「競売不動産取扱主任者」資格試験を12月10日に実施すると発表した。試験会場は札幌、仙台、新潟、埼玉、千葉、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の13ヵ所。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、理事会を開催。2023年度事業計画、予算案等を承認した。
（公社）全日本不動産協会は3日、2月6日に発生したトルコ南東部地震に対して、義援金1,000万円を寄付した。NPOジャパン・プラットフォームを通じて被災地域において食料・水・衛生・医療に必要な支援に活用される。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、4月1日付で（一社）日本ビルヂング協会連合会を存続法人、同センターを消滅法人とする吸収合併を行なう。業務の高度化とサービス向上が目的。
