不動産ニュース 2022/1/11
GMO、電子契約システムの共同開発で全宅連と基本合意
GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）は11日、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会との間で業務提携に向けた基本合意に至ったことを発表した。2022年5月に予定される宅地建物取引業法の改正・施行によって、電磁的方法による書面交付が可能に...
GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）は11日、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会との間で業務提携に向けた基本合意に至ったことを発表した。2022年5月に予定される宅地建物取引業法の改正・施行によって、電磁的方法による書面交付が可能に...
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は7日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で、2年ぶりとなる新年会を開催。会員、来賓など300名超が参加した。
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は23日、オンラインセミナー「“不動産売買1,000件超”経験豊富なコンサルタントに聞く！コロナ後の中古住宅市場傾向と付加価値戦略～いま不動産仲介業に求められること～」を開催した。2部構成...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は、東京税理士会（会長：足達信一氏）と友好協定を締結した。東京鑑定士協は他の士業団体との友好関係構築を積極的に行なっており、今回の協定締結もその一環。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、「賃貸住宅メンテナンス講習（仮称）」を実施することを明らかにした。賃貸住宅管理業法において、「建物の維持・保全」が管理業務として定義され、建物管理の重要性が増している。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、会員が遵守すべき管理業務の標準化メニューを作成することを明らかにした。賃貸住宅管理業法の施行を受け、管理会社が最低限行なう業務が示されたが、業務の質の向上という点において、同協会ではより高度な管理業務の提供...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、「JPM人財ネットワーク制度」を2022年1月20日からスタートすると発表した。配偶者の転勤や結婚、親の介護等に伴う転居により、退職を余儀なくされる場合、転居後も継続して賃貸管理業界で働きたい従業者とキャリ...
（一社）プレハブ建築協会は15日、「ニューレジリエンス時代のすまい・まちづくりを考える〜災害に強いすまい・まちづくりをどう考えるか〜」をテーマに「すまい・まちづくりシンポジウム2021」を、オンラインで開催した。同協...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は14日、広告会社・不動産サイト運営会社等、賛助会員を対象とした「不動産の公正競争規約研修会」をオンラインで開催。表示規約・同施行規則の改正案について、同協議会事務局が説明した。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、「令和3年不動産鑑定士試験に関するアンケート」集計結果を公表した。同試験論文式試験の受験者を対象に、インターネット上でアンケート調査を実施。
