海外開発PJが対象の物件特定型ファンド組成
野村不動産投資顧問(株)は23日、米国テキサス州での賃貸集合住宅開発案件への事業参画を目的にとした同社初の物件特定型ファンドを組成、運用を開始したと発表した。同ファンドは投資対象となる不動産を事前に特定する私募ファンド。
野村不動産投資顧問(株)は23日、米国テキサス州での賃貸集合住宅開発案件への事業参画を目的にとした同社初の物件特定型ファンドを組成、運用を開始したと発表した。同ファンドは投資対象となる不動産を事前に特定する私募ファンド。
三井不動産(株)代表取締役社長の植田 俊氏は20日、同社グループが開催したマスコミとの懇親会で、各事業の現況について語った。オフィス事業については、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」と大規模...
(独)都市再生機構(以下、「UR都市機構」)は20日、インド共和国マハラシュトラ州のマハプリット公社と、同国・タネ市の再開発プロジェクトの推進を目的とした連携協力に関する覚書を交換したと発表した。同社が同国と覚書を交換するのは初。
三井不動産(株)は8日、マレーシア・セランゴール州セメニア地区における大規模マスタープラン開発計画「セティア エコヒル」において、戸建分譲住宅事業(合計683戸)に参画すると発表した。Mitsui Fudosan (Asia) Malaysia...
西日本鉄道(株)は6日、インド・ムンバイで初の海外オフィス開発事業に参画すると発表した。インドの大手ディベロッパー・Runwal Enterprises Limited(ムンバイ市、代表:Subodh Runwal、以下Runwal社)と玄海キ...
大和ハウス工業(株)は2日、同社初のタイでのホテル開発事業「KROMO Bangkok, Curio Collection by Hilton(クローモ・バンコク・キュリオ・コレクションbyヒルトン)」(総客室数306室)を9月24日に開業した...
国土交通省は9月24日、海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)が10月24日に開催するアメリカの不動産事業に関するセミナーの参加企業募集を開始した。J-NOREは、不動産事業の海外展開をする上で発生するトラブルに官民共同で取り組むために同...
東急不動産(株)は26日、インド・ムンバイでの分譲住宅事業に参画したと発表した。堅調な成長が見込まれるインド住宅市場での投資機会を獲得するために、現地子会社であるTOKYU LAND ASIA PTE.LTD.を通じて「インド住宅開発プロジェク...
大和ハウス工業(株)は26日、米国の住宅会社の戸建住宅事業を譲受したと発表した。米国で戸建住宅事業を行なうグループ会社のStanley Martin Homes, LLC(以下「スタンレー・マーチン社」)を通じて、Windsor Investm...