東京都、空き家を活用した起業家の事業プラン提案を募集
東京都は24日、起業家を対象にした空き家の利活用に関する事業プランの募集を開始した。募集対象は、都内の中小企業者のうち法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一...
東京都は24日、起業家を対象にした空き家の利活用に関する事業プランの募集を開始した。募集対象は、都内の中小企業者のうち法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一...
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
国土交通省は21日、日本司法書士会連合会および全国空き家対策推進協議会と協力して、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。住まいを相続した人へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来を家族で話し合うき...
(一社)日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)は21日、アジュール竹芝(東京都港区)で定時総会および理事会を開催。2024年度の事業計画等を決定した。
(公財)不動産流通推進センターは、講演会「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている!~不動産価値の創造と最大化を目指す~」を7月24日にAP東京八重洲(東京都中央区)で開催する。時代の変化により、不動産事業者には売買・賃貸など宅地建物取...
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
ワンストップリノベーションを手掛けるリノベる(株)は20日、「リノベる 中古マンション事情&トレンド解説会」を実施した。同社ホームソリューション本部首都圏PM部部長の齋藤高央氏が、過去3年間の顧客データから読み解いた「中古(既存)マンション事情...
(株)野村総合研究所(NRI)は13日、国内の2024~40年度の新設住宅着工戸数、23~40年のリフォーム市場規模、28~43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、第一ホテル東京(東京都港区)にて2024年度1回目の理事会を開き、25年度税制改正・土地住宅政策に関する要望書案、労務費の適切な転嫁に向けた自主行動計画案等について議決・承認した。税制要望では、...