不動産ニュース 2022/11/28
既存住宅状況調査方法基準の合理化等でパブコメ
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
国土交通省は、2023年1月4日～2月28日に、賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者を対象に、初めての全国一斉パトロール（立入検査）を実施する。各地方整備局等が選定した対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等を確認。
三菱地所レジデンス（株）は再開発区域内の同社所有遊休地を活用したカフェ型エリアマネジメント拠点「MONNAKA COFFEE（モンナカコーヒー）」（東京都江東区）の30日のオープンに先立ち、店舗を報道陣に公開した。東京メトロ東西線・都営大江戸線...
野村不動産ホールディングス（株）は28日、東京都・奥多摩町で実施する生物多様性・脱炭素の取り組みについて、オンラインで説明を行なった。同社グループにとって主要な事業エリアである「東京」で、地産地消の取り組みを推進する。
三菱地所（株）は28日、アジア・オセアニアでコアオープンエンドファンドの運用を開始したと発表した。同社は、2017年にアジア・オセアニア地域にて投資マネジメント事業を手掛けるPan Asia Realty Advisors（シンガポール）を立ち...
積水化学工業（株）住宅カンパニーはこのほど、「スマート&レジリエンス」に寄与する自動販売機を、大規模分譲地「流山リードタウン」（千葉県流山市、全37区画）に導入した。環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長...
（株）長谷工コーポレーションはこのほど、（株）長谷工不動産が手掛ける分譲マンションプロジェクトに、環境配慮型コンクリートを建物の地上部分に全面採用すると発表した。同社が独自に開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」は、普通ポルトラ...
（株）ジェクトワンとFANTAS technology（株）（東京都渋谷区、代表取締役：國師康平氏）はこのほど、業務提携を発表した。ジェクトワンは、空き家を借り受け、リノベーション工事を全額費用負担で実施し、一定期間転借する空き家活用サービス「...
（株）スタイルポートは28日、「東京・大阪のマンション購入者比較調査」結果を発表。コロナ禍に居住用の新築マンションを購入した東京都住在の男女114名、大阪府住在の男女102名を対象に調査した。
（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年9月末時点）の調査結果を公表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。
