不動産ニュース 2025/8/1
首都圏の大型物流施設空室率は10.9％と低下
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2025年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.9％（前期比0.2ポイント低下）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2025年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.9％（前期比0.2ポイント低下）。
国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守...
国土交通省は7月31日、2025年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2025年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（一社）不動産証券化協会は7月31日、39回目となる「私募リート・クォータリー」を公表した。60投資法人の各資産運用会社から提供されたデータを基に、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は1日、2025（令和7）年度「賃貸不動産経営管理士試験」の受験申込受付を開始した。賃貸住宅の管理に関する知識・技術・倫理観を持ち、適正な管理業務を行なうことができる専門家である「賃貸不動産経営管理士」に必要と...
（株）東京カンテイは7月31日、住宅ローン利用者の年収倍率から、「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」を算出し、公表した。新築マンションの70平方メートル換算価格を、（独）住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」で公表された都道府県ごと...
（株）東京カンテイは7月31日、直近10年間（2015～24年）の新築一戸建て住宅の供給動向を調査、駅別に集計・分析した。集計対象は土地面積30～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地建物共...
国土交通省は31日、2025年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万5,956戸（前年同月比15.6％減）、新設住宅着工床面積は431万7,000平方メートル（同16.6％減）と、いずれも3ヵ月連続の減少。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第38回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
