不動産ニュース 2025/9/22
三菱地所、インドに支店開設し本格進出
三菱地所（株）は22日、インドでの事業拡大を目的に同国・ムンバイに支店を開設したと発表した。同社100％子会社の三菱地所アジア社のインド支店を設立、17日には会社登記も完了している。
三菱地所（株）は22日、インドでの事業拡大を目的に同国・ムンバイに支店を開設したと発表した。同社100％子会社の三菱地所アジア社のインド支店を設立、17日には会社登記も完了している。
（株）帝国データバンクは22日、2025年1～8月の「全国企業『休廃業・解散』動向調査」の結果を発表した。倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を「休廃業」もしくは商業登記等で解散を確認した企業について集計した。
大規模複合開発「HARUMI FLAG」（東京都中央区）分譲街区の売り主10社（※）は19日、タワー棟「HARUMI FLAG SKY DUO」（総戸数1,455戸）が竣工し、引き渡しを開始したと発表。同棟の竣工により、「HARUMI FLAG...
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画（全国計画）の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
（一社）不動産協会は19日、第358回理事会を開催し、「令和8年度税制改正要望」を決定。同日行なった記者懇談会で、同協会理事長の吉田淳一氏が内容を説明した。
（一社）不動産協会は19日、霞が関コモンゲート西館（東京都千代田区）で記者懇談会を開催。同協会理事長の吉田淳一氏が分譲マンションの「投機的短期転売問題」について言及し、同協会としての見解と取り組み方針について説明した。
国土交通省は19日、7月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆6,797億円（前年同月比2.7％増）だった。
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は17日、7回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2025年7～8月（25年6月末基準）に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産...
（独）住宅金融支援機構は19日、2025年4～6月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。日本銀行の統計に加えて、各業界団体の協力を得て調査しているもの。
大和ハウス工業（株）は19日、分譲マンション「プレミスト京都 三条堀川」（京都市中京区、総戸数85戸）の第1期販売を開始した。京都市営地下鉄東西線「二条城前」駅徒歩5分、同烏丸線「烏丸御池」駅徒歩10分、文化施設や公共施設、百貨店、医療施設等が...
