（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2025年度の事業活動や26年度の事業計画・収支予算、中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2030」の策定について報告したほか、25年度収支決算を審議・議決した。なお、改選期に当たり新理事・監事の選任を行なった。
冒頭、挨拶に立った会長の坂本 久氏は、「2年前、定額物件に関する媒介報酬の引き上げが実現したことで、会員の皆さんがより一層空き家流通・利活用に取り組みやすい環境整備が進んだ。当連合会としても都道府県宅建協会の協力を得て全国的な相談体制の構築と、相談を担う人材の育成に取り組んできた。空き家相談研修の修了者は1,800人を超え、25年度の空き家相談件数は2,000件を上回る規模となっている」などと空き家対策の順調な進捗を明らかにした。さらに、「26年度は新たな中期計画『ハトマークグループ・ビジョン2030』スタートの年。来年度は全宅連60周年・全宅保証55周年という節目であり、記念事業の実施も計画している。今後も、国土交通省と緊密に連携しながら、全国10万2,000社の会員が結束して不動産業界の諸課題にしっかりと向き合い、未来を切り拓いていきたい」などと語った。
役員改選では、新理事による理事会で会長を選任。会長立候補者が現職の坂本氏のみだったことから、同氏が5期連続の会長に選任された（関連ニュース）。再任の挨拶を行なった同氏は、「初めて会長に選任いただいてからの8年間、『地域』を大事にすることを一番に考えてきた。中小事業者だからこそ、地域を大事にして、それが集まって全国のワンチームになることができる」などと述べた。なお、副会長には青木 亨氏、光岡新吾氏、姉川 誠氏の3人が就任した。
26年度の事業計画については、ハトマークグループ・ビジョン2030に沿い、「業務円滑化支援」「魅力ある宅建業界になるための人材育成」「ハトマーク・宅建協会の浸透」の3つを戦略テーマと位置付けて事業を展開。税制改正要望では、空き家等の発生を抑制するための特例措置の適用期限延長をはじめとして要望活動を展開していく。また、会員業務支援サイト「ハトサポ」を通じた実務支援等を行なう。
