不動産ニュース 2021/11/17
国土形成計画、地域生活圏で確保すべき機能を検討
国土交通省は16日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の2回目の会合を開催した。同部会では、新たな国土形成計画の策定に向けた検討を進めている。
国土交通省は16日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の2回目の会合を開催した。同部会では、新たな国土形成計画の策定に向けた検討を進めている。
東急不動産（株）は16日、兵庫県立大学と地域の価値を可視化する共創研究を始めたと発表した。同研究は、同大学の応用情報科学研究科・社会情報学部川向 肇准教授の研究室と実施する。
（公財）日本住宅総合センターは、「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』～調査・告知範囲の判断基準の内容と不動産売買・賃貸実務における留意点～」と題したウェブセミナーを配信する。「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」...
（独）住宅金融支援機構は16日、2021年度の「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する...
住友不動産（株）は16日、運営する賃貸オフィスビルのテナント企業へ「住友不動産のグリーン電力プラン」の提案を開始した。これまでテナント企業や東京電力エナジーパートナー（株）とともに開発したグリーン電力導入手法をもとに、テナントが自社に合ったグリ...
積水ハウス（株）など住宅メーカーをはじめとしたさまざまな企業50社が加盟する、エコ・ファースト推進協議会は16日、「第6回エコ・ファーストシンポジウム」をオンラインで開催。約500人が視聴した。
（株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは17日、「子どもとの生活に関する調査結果報告書」を発表した。30～40歳代の既婚で子供ありの男女が調査対象で、有効回答は1,075。
（株）Alba Link（東京都江東区）はこのほど、中古（既存）住宅購入への意識に関するアンケート調査結果を発表。11月10・11日の2日間、男女500人にインターネット調査を行なった。
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは16日、2021年の注文住宅動向・トレンド調査結果を発表した。1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（建築者）と、今後2年以内に一戸建ての建築を検討する人...
（株）東京カンテイは16日、三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
