長谷工G、区分所有者全員参加型の管理受託サービス
長谷工グループは19日、分譲マンション管理組合向けの受託サービス「smooth-e(スムージー)」の提供を、8月から開始すると発表した。現在、分譲マンションの管理組合の多くは、区分所有者が輪番で役員に就任し、理事会を構成しながら運営している。
長谷工グループは19日、分譲マンション管理組合向けの受託サービス「smooth-e(スムージー)」の提供を、8月から開始すると発表した。現在、分譲マンションの管理組合の多くは、区分所有者が輪番で役員に就任し、理事会を構成しながら運営している。
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
大和証券オフィス投資法人(DOI)は19日、2021年5月期決算を発表した。当期(20年12月1日~21年5月31日)は、営業収益150億5,400万円(前期比1.4%増)、営業利益81億3,700万円(同5.5%増)、経常利益75億5,000...
(公財)不動産流通推進センターは20日、「令和3年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。試験日は11月14日(日)。
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は19日、令和3年度第1回定例会をオンライン形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課安心居住係長の小越康史氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告した。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は19日、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を開始した。加入している会社が倒産した場合、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等を、一定額保証する制度。
(株)東京商工リサーチは16日、上場企業の「女性役員比率」に関する調査結果を発表した。2021年3月期決算の上場企業2,220社が対象。
三菱地所(株)は19日、6月30日に竣工した東京駅日本橋口前の常盤橋街区再開発「TOKYO TORCH」の第1弾プロジェクト「常盤橋タワー」を報道陣に公開した。「TOKYO TORCH」は、約3万1,400平方メートルの敷地に、オフィス、商業施...
(株)不動産経済研究所は19日、2021年上半期(1~6月)および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は1万3,277戸(前年同期比77.3%増)と、上半期としては、18年以来3年ぶりに増加。
(株)不動産経済研究所は19日、2021年上半期(1~6月)および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は8,373戸(前年同期比58.0%増)となった。