不動産ニュース 2020/4/2
全日、賃貸管理のeラーニング研修を充実
（公社）全日本不動産協会は、賃貸管理業におけるeラーニング研修の拡充を発表した。同協会では、賃貸管理業の適正化に向け、「賃貸住宅の管理業務の適正化法案」が閣議決定される以前より、賃貸管理講習の研修会を実施。
（公社）全日本不動産協会は、賃貸管理業におけるeラーニング研修の拡充を発表した。同協会では、賃貸管理業の適正化に向け、「賃貸住宅の管理業務の適正化法案」が閣議決定される以前より、賃貸管理講習の研修会を実施。
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式についてウェブ配信形式を採用するほか、延期にするなどさまざまな対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」（以下、賃貸書面電...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.060％上昇）～年2.030％（同0.160％上昇）。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長：佐々木 正勝氏）と（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、会長：末永照雄氏）は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。両団体は、賃貸不動産管理業に特化し...
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイル...
観光庁は3月31日、2019年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊事業者73社（海外事業者：15社、国内事業者：58社）および住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計79...
三井不動産レジデンシャル（株）は3月31日、スマートタウン「みなとアクルス」（名古屋市港区）内で開発を進めてきた分譲マンション「パークホームズ LaLa 名古屋みなとアクルス」（総戸数265戸）が、2019年3月の販売開始以来、約1年で全戸完売...
京阪ホールディングス（株）、京阪電気鉄道（株）、京阪電鉄不動産（株）および大阪府住宅供給公社は3月30日、「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」への参画を発表した。同事業は、枚方市駅周辺全体のまちづくりを連鎖的に進めるリーディングプロジェク...
日鉄興和不動産（株）は1日、物流施設「LOGIFRONT」の首都圏第2弾となる「LOGIFRONT越谷II」が竣工したと発表。テナントの東武運輸（株）の専用物流（BTS型）施設として稼働する。
