不動産ニュース 2020/6/15
コロナの影響、取引数に底打ちの兆し
大和不動産鑑定（株）は11日、「新型コロナウイルス感染拡大の不動産市場への影響」についてのレポート（第四報）の中で、「不動産取引と景況感に底打ちの兆しがある」とした。レポートでは、不動産取引の先行指標である同社への不動産鑑定の問い合わせ件数を、...
大和不動産鑑定（株）は11日、「新型コロナウイルス感染拡大の不動産市場への影響」についてのレポート（第四報）の中で、「不動産取引と景況感に底打ちの兆しがある」とした。レポートでは、不動産取引の先行指標である同社への不動産鑑定の問い合わせ件数を、...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が12日、参議院で可決、成立した。公布後1年以内に施行される（サブリースに関する行為規制は6ヵ月以内施行）。
12日成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、業界団体のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公財）日本賃貸住宅管理協会 会長末永照雄氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（一社）全国...
（株）三友システムアプレイザルは10日、「三友地価予測指数」（2020年6月調査）を発表した。半期ごとに実施している調査だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急調査を実施。
国土交通省は12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住...
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
（株）サンケイビルは12日、賃貸レジデンスブランド「LEFOND PROGRÉS（ルフォンプログレ）」シリーズにおいて、在宅勤務（テレワーク）に利用できる「ビジネスラウンジ」を備えた物件を展開すると発表した。同社は、2019年月10...
JLLは11日、2020年5月末時点での、東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降に竣工したオフィスビル。
東急リバブル（株）は13日より、同社が販売する新築マンション・新築戸建て全物件に「オンライン接客」を導入する。オンライン商談システム「ベルフェイス」を活用。
トーセイ（株）は、 不動産クラウドファンディングサイト「トーセイ不動産クラウド『TREC FUNDING』」を開設。11日、会員登録および口座開設の受付を開始した。
