地場仲介業景況感、市場全体が弱含み
不動産情報サービスのアットホーム(株)は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年10~12月期)」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の1...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年10~12月期)」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の1...
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕氏・東京工業大学環境・社会理工学院長)の50回目となる会合を開いた。今回は、住生活基本計画(全国計画)の見直しに当たっての主な論点のうち「居住者」をテーマに議論した。
(株)不動産経済研究所は17日、2020年1月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は308戸(前年同月比14.5%増)。
(株)センチュリー21・ジャパンは18日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で、第35回ジャパンコンベンション(年次大会)を開催。2019年の実績や20年の事業方針等を発表した。
リスト(株)の連結子会社であるリストインターナショナルリアルティ(株)は、分譲マンション「ミオカステーロ橋本」(相模原市緑区、総戸数42戸)のマンションギャラリーを2月1日にオープン。問い合わせ件数が250件を超えたと発表した。
ヒューリック(株)は18日、AI・IoTを活用した新たな介護ビジネス「スマートシニアハウジング構想」に着手すると発表した。介護業界では、深刻な人手不足を背景に業務効率の向上や離職率の低下が急務となっている。
大和ハウス工業(株)は18日、米国において商業施設事業を開始。第1弾として、カリフォルニア州アーバイン市内の商業施設「TRADE(トレード)」を約30億円で取得し、運営管理をスタートした。