不動産ニュース 2018/12/3
小田急電鉄、向ヶ丘遊園跡地を再開発
小田急電鉄（株）は30日、2002年3月に閉園した向ヶ丘遊園跡地（川崎市多摩区）の開発計画概要を発表した。開発区域面積約16万平方メートル。
小田急電鉄（株）は30日、2002年3月に閉園した向ヶ丘遊園跡地（川崎市多摩区）の開発計画概要を発表した。開発区域面積約16万平方メートル。
ナイス（株）は11月29日、横浜市保土ヶ谷区で建築を進めていた準耐火木造建築物の見学会を開催した。同建物は、社会福祉法人西谷梅の木福祉会が、既存の保育園の分園として使用するため発注したもの。
積水ハウス（株）は11月30日、同社が建築した築20年以上の既存戸建住宅の快適性をZEHレベルに向上させるグリーンファーストリノベーション商品「いどころ暖熱」を発売した。既存戸建て住宅をZEHレベルまで改修するには多額の費用や長い工期が必要とな...
東京ディフェンス（株）と（株）NENGOはこのほど、築56年の1棟ビルをオフィス・住居の複合ビル「BRANCH」をリノベーションしたと発表。京急本線「鮫洲」駅徒歩2分。
（株）ジェイ・エス・ビーと、同社グループ企業の（株）ジェイ・エス・ビー・ネットワークは11月30日、留学生の住宅紹介事業を行なう中国企業「异乡好居网络科技有限公司（中国天津市、代表：印 建坤氏、ブランド...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3日、春から大学、短大、専門学校へ進学して初めて一人暮らしする人向けに部屋探しをサポートするスマートフォンアプリ「学生のためのお部屋探し」をリリースした。部屋探しの経験やノウハウがない人でも、理想の部屋を...
リビン・テクノロジーズ（株）はこのほど、「居住地域の自然災害への強弱」に関する調査結果を発表した。同社のサイト「リビンマッチ」を利用する全国の20歳以上の男女480人にアンケート調査した。
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟は11月28・29日の両日、内閣や与党役員に平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、副会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏らが参加。
（一社）全国住宅産業協会はこのほど、「不動産後見アドバイザー」資格講習会を開催すると発表した。「不動産後見アドバイザー」は、今後増加が見込まれる認知症高齢者や精神・知的障がい者など、判断能力が不十分な人（本人または後見人）が、適正な取引や管理等...
ジャカルタに滞在していると、そのつもりがなくても「マチェッ」（渋滞）というインドネシア語を覚えてしまう。「ジャカルタの生活で最も頭の痛い問題は交通渋滞」と、地元の日本語情報誌が発行する生活ガイドにもあるほどで、避けて暮らすのは難しいからだ。
