不動産ニュース 2018/9/4
首都圏マンション市場、さらなる創意工夫必要に
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2018年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。同レポートでは、今...
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2018年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。同レポートでは、今...
野村不動産アーバンネット（株）と野村不動産パートナーズ（株）は3日、「2018年オリコン顧客満足度調査」において、各部門でランキング1位に選出されたと発表した。野村不動産アーバンネットは、不動産仲介分野の「売却 マンション」、「売却 戸建て」、...
住友林業（株）は3日、戸建注文住宅「The Forest BF（ザ フォレスト ビーエフ）」をリニューアル発売すると発表した。同商品は、独自のビッグフレーム（BF）構法の構造面での完成度を高め、大開口・大空間をはじめとする空間提案の自由性を向上...
関電不動産開発（株）は8月31日、同社100％出資子会社として「関電不動産投資顧問（株）」（大阪市北区、代表取締役社長：福森常弥氏）を設立した。同社グループが培ってきた不動産運用ならびに不動産ファンドビジネスのノウハウを最大限活用し、市場の投資...
国土交通省は4日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を発表した。高齢者・子育て世代等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募し、選定。
国土交通省は4日、7月22日に開催した一級建築士試験「学科の試験」の合格者数を発表した。受験者数2万5,878人のうち合格者数は4,742人だった。
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2018年度「住生活月間」と定め、各種イベントを開催する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、全国各地で官民協力のもと、総合的な啓発活動を行なう取り組み。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、10月16日に大阪、23日に東京で、「URひと・まち・くらしシンポジウム」を開催する。「未来の暮らしを考える ―次の時代の暮らしとまちづくり―」をテーマに、東京会場では、INIAD（東洋大学情報連携学部）学...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を公表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.390％（前月比0.050ポイント上昇）～2.020％（同0.050ポイント低下）と3...
（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、同協会の正会員および準会員を対象に「不動産私募ファンド実態調査」（2017年12月）結果を公表。不動産私募ファンドを運営している66社にEメールで調査票を送付・回収した。
