不動産会社が「将来のあり方」探る/埼玉宅協
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会は1月30、31日の2日間にわたり、埼玉県宅建会館で「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を行なった。会員約70人が参加し、既存建物を地域資産として活用する流通・リノベーション・資金調達手法など、不動...
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会は1月30、31日の2日間にわたり、埼玉県宅建会館で「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を行なった。会員約70人が参加し、既存建物を地域資産として活用する流通・リノベーション・資金調達手法など、不動...
東京建物不動産販売(株)は1日、新宿仲介センターを開設した。「新宿」駅西口から徒歩5分の「新宿センタービル」内に、リテール仲介営業に特化した店舗として開設。
(公財)不動産流通推進センターは、「宅建マイスター」の資格取得者のうち、優良な事業を行なった人を特別に「フェロー」として登録、情報を公開していく。同資格制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、いわば&ldquo...
楽天グループ通信会社の楽天コミュニケーションズ(株)は1日、民泊向けIoTサービスに参入すると発表。(株)SQUEEZE (東京都港区、代表取締役:舘林真一氏)と、宿泊事業者向け民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を共同開発し、同日より...
国土交通省は31日、2017年通年および17年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸(前年比0.3%減)で、3年ぶりの減少。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は31日、同社ネットワークにおける2017年12月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,474万円(前月比2.4...
国土交通省は31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の初会合を開いた。2011年の制度発足から6年が経ち、登録戸数も約23万戸まで増加したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)についての課題を抽出し、今後の施策に反映させる狙い。
(株)長谷工総合研究所(CRI)は30日、2017年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の17年の新規供給戸数は2,260件・3万5,898戸(前年比0.4%増)と4年ぶりに前年を上回った。
シービーアールイー(株)は31日、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望-注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を発表した。インバウンド需要の拡大と客室単価の上昇によりホテル開発が活発化しており、東京23区と大阪市、京都市の三大マー...
UDS(株)は4月に、東京・神保町の旧・岩波ブックセンター跡地に、「神保町ブックセンター with Iwanami Books」(東京都千代田区)を開業する。都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅徒歩1分に所在する、岩波書店ア...