不動産ニュース 2017/11/2
日政連、自民党に政策・税制要望を提出
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
宅地建物取引士、建築士、不動産鑑定士、金融機関、防蟻・瑕疵保険等々の専門家などで構成する「近畿不動産活性化協議会」（大阪市淀川区、会長：阪井一仁氏（（一社）大阪府宅地建物取引業協会会長））は11月1日、同会が先導して進めている「住宅ファイル制度...
国土交通省は2日、「平成29年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の提案募集を開始した。同事業は、IoT技術等の活用による住宅の市場価値、および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等の...
不動産賃貸業務に特化した電子申込顧客管理ツールを提供する（株）セイルボート（広島県広島市、代表取締役：西野 量氏）はこのほど、賃貸入居申込書に関する仲介会社の実態調査結果を発表した。調査期間は9月5～12日。
日本土地建物（株）は、同社が事業を推進した京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業「京橋エドグラン」が、（一財）都市みらい推進機構が主催する「平成29年度土地活用モデル大賞」の最高賞である「国土交通大臣賞」を受賞したと発表。「土地活用モデル大賞」...
（公社）全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部は、12月11日に法定研修会およびブランチコンサートを開催する。法定研修会では、13時半から、元内閣総理大臣補佐官の岡本行夫氏が『「激動する世界情勢」日本の立ち位置は？』（仮題）をテーマに講演する。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。なお、フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度（団信）の加入に必要な費用を月々の支払いに含めている。
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
国土交通省は10月31日、第2回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。同検討会（第2期）では、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方に...
森トラスト（株）は10月30日、新ホテルブランド「翠 SUI（スイ）」を立ち上げ、日本各地で推進しているホテル＆リゾート事業において展開していくと発表した。15年に開業した「翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都」のコンセプトを昇華したも...
