マンション引き渡し減り減益/明和地所24年3月期
明和地所(株)は13日、2024年3月期決算(連結)を発表した。当期(23年4月1日~24年3月31日)は、売上高623億1,900万円(前年同期比8.9%増)、営業利益59億4,100万円(同42.5%増)、経常利益49億8,900万円(同5...
明和地所(株)は13日、2024年3月期決算(連結)を発表した。当期(23年4月1日~24年3月31日)は、売上高623億1,900万円(前年同期比8.9%増)、営業利益59億4,100万円(同42.5%増)、経常利益49億8,900万円(同5...
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2024年4月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,251件(前年同月比10.1%増)と、11ヵ月連続で前年同月を上回った。
合理性損なわずに「田の字」にはない空間にマンションの間取りといえば「田の字プラン」だ。縦長の専有部のバルコニー側にリビングともう1室、玄関側に廊下を挟んで2室を田の字状に配置するこの間取り(3LDK、下図)は、マンションユーザーのボリュームゾー...
シービーアールイー(株)は10日、国内主要店舗(路面店舗)の市場動向を調査した「 リテールマーケットビュー 2024年第1四半期」を公表した。都心の目抜き通りで路面店が集積するハイストリートの空室率(プライムエリア)と賃料について調査した。
三鬼商事(株)は9日、2024年4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.38%(前月比0.09ポイント低下)となった。
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年4月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,922万円(前年同月比11.33%上昇)、1平方メートル当たりの平均単価は58万7,100円(同9.96%上昇...
2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(改正空き家特措法)が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連...
日本郵船(株)、三菱地所(株)、鹿島建設(株)は10日、共同で設立した特定目的会社を通じて推進する複合ビル「(仮称)横浜市中区海岸通計画(A-1 地区)」(横浜市中区)を1日に着工したと発表した。横浜高速鉄道みなとみらい線「馬車道」駅徒歩5分に...
関電不動産開発(株)は9日、米国ワシントン D.C.のオフィスビル「1099 New York Avenue」を取得したと発表した。米国現地法人Kanden Realty & Development America LLCを通じ、現地の...