不動産ニュース 2017/6/8
首都圏の新築戸建価格、横ばい
（株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物...
（株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物...
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（株）（GLP）は7日、マルチテナント型物流施設「GLP五霞」（茨城県猿島郡）を着工した。同社のプロジェクトとしては茨城県下初。
（株）ハウスドゥは8日、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」に、家を売却後に建て替え、その新築に居住するという事例を追加したと発表した。「ハウス・リースバック」は、資金調達や資産管理、負担軽減などのさまざまなニーズに対応...
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は8日、物流不動産専門組織「インダストリアル＆ロジスティクス」の新設を発表。物流不動産のサービス体制を強化する。
パナソニック（株）エコソリューションズ社はこのほど、2016年12月から17年3月末まで福井県あわら市で実施した、戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を設置しての実証実験結果の最終報告を公表した。宅配ボックスの設置により、宅配便の再配...
増え続ける空き家の「抑制」に重点――今回の中間とりまとめに至る経緯を。「当委員会では、2015年5月、中古住宅市場活性化に向けた8つの提言を発表し、その中に空き家対策も盛り込んだ。
国土交通省は7日、「平成28年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
（株）ファーストロジックは7日、2017年5月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に5月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
三井不動産リアルティ（株）は5日、不動産仲介事業の売買仲介取扱件数において、同グループが全国で1位を達成したと発表した。今回で31年連続。
