不動産ニュース 2021/8/30
タウンマネジメント事業本格化へ／大和ハ
大和ハウス工業（株）は、戸建住宅団地再生事業「Livness Town（リブネスタウン）」においてタウンマネジメントを加速させる。1962年より戸建住宅団地「ネオポリス」を全国61ヵ所で開発。
大和ハウス工業（株）は、戸建住宅団地再生事業「Livness Town（リブネスタウン）」においてタウンマネジメントを加速させる。1962年より戸建住宅団地「ネオポリス」を全国61ヵ所で開発。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、国土交通省に提出した「令和4年度の税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」の内容を公表した。税制関係では、住宅用家屋に係る登録免許税や買取再販の住宅用家屋における登録免許税軽減措置、居住用財産の譲渡...
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。
東急（株）は25日、（株）再生建築研究所（東京都渋谷区、代表取締役：神本豊秋氏）との業務提携に基づき、東急線沿線エリアにおける老朽化した物件を再生しサステナブルなまちづくりを行なう再生事業に取り組むと発表した。同社は2021年度を初年度とする「...
東急（株）は24日、住まいと暮らしに関するワンストップの無料相談窓口事業「住まいと暮らしのコンシェルジュ」が、「品川区空き家専門相談窓口事業」の初の事業者に選定されたと発表。同日、品川区と同事業に関する協定を締結し、事業を開始した。
（株）カチタスは10日、「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査（2021）」を公表した。建物形態等の空き家の実態や、相続登記義務化法案の認知度、コロナ禍における意識・行動変化等について、全国の空き家所有者を対象にインターネットで調査した。
国土交通省は29日、2020年7月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況をとりまとめ、公表した。同制度は、空き地・空き家について利用意向を示す者への譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地...
（株）ジェクトワンは、omusubi不動産と共同で、築46年の空き家を再生したシェアカフェ「ナワシロスタンド」（東京都世田谷区）を、8月1日にオープンする。3年前まで住居として使用されていた一軒家の空き家物件をリノベーション。
ウスイグループは26日、SDGs事業計画を策定、「ウスイグループSDGs宣言」を行なった。「中小企業伴走型支援制度」（神奈川県・かながわ信用金庫）を活用。
