9月の建設総合統計、出来高総計は1.7%増
国土交通省は17日、2023年9月の建設総合統計を公表した。9月の出来高総計は4兆9,553億円(前年同月比1.7%増)となった。
国土交通省は17日、2023年9月の建設総合統計を公表した。9月の出来高総計は4兆9,553億円(前年同月比1.7%増)となった。
鹿島建設(株)や大和ハウス工業(株)など9社が出資する羽田みらい開発(株)は16日、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第1期事業)において大田区と官民連携で開発を進めてきた大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」を、グランド...
サンフロンティア不動産(株)の連結子会社であるサンフロンティアスペースマネジメント(株)は16日、新宿エリア最大級の大会議室を備えた貸会議室「ビジョンセンター新宿マインズタワー」(東京都渋谷区)をオープンした。同施設は、東京メトロ・都営地下鉄・...
日鉄興和不動産(株)は16日、(株)都市テクノ、東京大学生産技術研究所「建築物の総合的保存保全に関する研究グループ」、武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所と共同で、旧「落合ホームズ」(東京都新宿区、総戸数114戸)等で「落合ホームズ解体...
伊藤忠都市開発(株)は17日、分譲マンション「クレヴィアたまプラーザ」(横浜市青葉区、総戸数33戸)において、コミュニティプログラム「たまプラーザグリーン LABO」を実施したと発表した。同社は、一部の分譲マンションでコミュニティ支援活動を実施。
(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは16日、2023年のZEHの認知・導入検討状況等に関するアンケート結果を公表した。調査期間は23年7~8月。
(公財)日本賃貸住宅管理協会レディース委員会東海ブロックはこのほど、ウインクあいち(名古屋市中村区)にて4年ぶりとなるセミナーを開催。同協会会員、不動産オーナーなど42名が参加した。
大東建託(株)は17日、木造調達方針を改定したと発表した。森林破壊ゼロを目指したもので、今後サプライヤー企業に協力を要請しながら同方針に基づいて調達を進め、2030年までに持続可能な木材調達比率を100%に引き上げる。
(一財)土地総合研究所は16日、「不動産業業況等調査結果」(2023年10月1日時点)を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
三菱地所(株)は20日、事業創造に向けたコミュニティ形成を目的とした会員制施設「有楽町『SAAI』Wonder Working community」(以下、「SAAI」)を、新東京ビル(東京都千代田区)に移転オープンする。「SAAI」は、202...