不動産ニュース 2021/3/23
ニューノーマルに対応した都市政策、中間とりまとめ
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催。中間とりまとめを発表した。
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催。中間とりまとめを発表した。
（公社）日本不動産学会は11日、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を、日比谷国際ビル（東京都千代田区）での現地開催とオンライン配信のハイブリット形式で行なった。第1部は、国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長の長谷川 洋氏、...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は8日、しののめ信用金庫（群馬県富岡市、理事長：横山慶一氏）と、「前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。2007年に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづ...
アットホーム（株）は3日、同社が推進する「地域共創プロジェクト」の活動を紹介するWebサイトを開設したと発表した。2017年10月より、国土交通省のモデル事業者として各自治体の空き家情報を標準化・集約化した「全国版 空き家・空き地バンクサイト」...
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は16日、京都北都信用金庫との間で「福知山まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド...
九州大学大学院芸術工学研究院、NTTアーバンソリューションズ（株）、西部ガス（株）は8日、都市型集住環境の再構築を目指し、共同研究を開始したと発表した。国内に5,000近く存在する都市型集合住宅（団地）は、現代の生活スタイルやバリアフリーに対応...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
国土交通省は4日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の39回目となる会合を開催。土地基本方針に基づく土地政策見直しに当たって、管理不全土地対策に係る自治体の取り組み等についての調査結果や「...
（株）エンジョイワークスは3日、「空き家再生プロデューサー育成プログラム」を共に主催する自治体、地域金融機関のパートナーの募集を開始した。同社は、空き家再生およびまちづくりの実績・ノウハウを生かし、空き家の改修に係る建築計画、資金調達、コミュニ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社が運営する「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の参画自治体が500を超えたと発表した。同サイトは2017年10月の開設。
