不動産ニュース 2019/11/26
築65年の戸建てを工房兼交流スペースに
東京・千駄木の65年の戸建住宅を再生した焼き菓子工房「TAYORI BAKE」が、24日にオープンした。オーナーの菅 完治氏が賃貸していた住宅が空き家となり、地域のコミュニティスペースにできないかと検討していたところ、同氏が谷中に所有する物件で...
東京・千駄木の65年の戸建住宅を再生した焼き菓子工房「TAYORI BAKE」が、24日にオープンした。オーナーの菅 完治氏が賃貸していた住宅が空き家となり、地域のコミュニティスペースにできないかと検討していたところ、同氏が谷中に所有する物件で...
リビン・テクノロジーズ（株）は26日、「空き家問題」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「リビンマッチ」を利用する30歳以上の男女204人を対象に調査した。
国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の35回目となる会合を開き、新たな総合的土地政策の策定に向けた中間とりまとめの骨子案を提示した。2016年に同部会がとりまとめた「新たな土地政策方向性2016」のフォロー...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年7～9月期）」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県において、前年...
（株）LIFULLは、空き家、未登記による所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を11月より開始する。年々増加する所有者不明不動産問題の要因として、未登記により所有者が分からないという課題が挙...
全日本不動産政策推進議員連盟は17日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自由民主党内に発足...
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
東京建物不動産販売（株）は15日、インバウンドを主軸とした宿泊施設企画等を手掛ける（株）エイジェーインターブリッジ（東京都中央区、代表取締役社長：新木弘明氏）と共同開発した、既存京町家を活用したコンセプト型ホテル「THE MACHIYA SHI...
