不動産ニュース 2018/12/26
市区町村の6割が年度内に空家等対策計画策定
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
平成31年度予算案および30年度第2次補正予算案が21日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度比18％増となる6兆8,609億円。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は21日、36回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全日本不動産協会、（一社...
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2019年トレンド予測 住まい領域」を発表した。19年のトレンドキーワードは、「デュアラー」。
（一社）団地再生支援協会と神奈川県住宅供給公社は17日、「第15回 団地再生シンポジュウム：サステナブルなまちづくり～“広域での安定”と“エリアの活性化”～」を開催。約170人が参加した。「近未来...
政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定した。消費税率引き上げを踏まえた需要変動の平準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現...
政府与党が14日に発表した「平成31年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏 （公社）全日本...
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は3日、埼玉県宅建会館（さいたま市浦和区）で、2回目となる「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を開催。会員会社の経営者・実務者など26名が参加した。
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟は11月28・29日の両日、内閣や与党役員に平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、副会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏らが参加。
（一社）全国住宅産業協会はこのほど、「不動産後見アドバイザー」資格講習会を開催すると発表した。「不動産後見アドバイザー」は、今後増加が見込まれる認知症高齢者や精神・知的障がい者など、判断能力が不十分な人（本人または後見人）が、適正な取引や管理等...
