不動産ニュース 2018/3/19
不動産小口化商品で京町家を再生
（株）インテリックスは19日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」事業による京町家の不動産再生を開始した。京町家を残し、保全するためには民間資金の投入スキームが必要と考え、事業を立ち上げた。
（株）インテリックスは19日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」事業による京町家の不動産再生を開始した。京町家を残し、保全するためには民間資金の投入スキームが必要と考え、事業を立ち上げた。
◆地元不動産会社とオーナーがタッグエヌアセットは2017年10月16日、地元・川崎市の不動産オーナー2名（石井秀和氏、越水隆裕氏）と新会社「のくちのたね株式会社」を設立。三者が協力し、さまざまな事業を企画・実施・運営していくことで、溝の口を中心...
日本総合住生活（株）（JS）、リコーリース（株）、NTTコミュニケーションズ（株）は19日、IoTを活用した集合住宅の効率的な管理運用・防犯強化方法の確立に向け実証実験を開始した。実証実験では集合住宅の玄関ドアにセンサーを設置し、空き家管理に必...
空き家のシェアハウス化等のリノベーション事業や賃貸管理事業を展開する（株）Ｒバンク（東京都渋谷区、代表取締役：森村泰明氏）は14日、4月2日付で京浜急行電鉄（株）の子会社となることを発表した。京急電鉄では、人口減少社会に立ち向かう事業構造を目指...
（一社）不動産協会は12日、第8回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から選定・表彰しているもの。
京浜急行電鉄（株）、湘南信用金庫、（株）日本保証は12日、業務連携協定を締結。空き家対策や若年層の定住促進に向けた取り組みなどを行ない、地域活性化を進めると発表した。
小田急電鉄（株）と小田急不動産（株）は8日、小田急線「新百合ヶ丘」駅構内に「住まいと暮らしの情報スポット」を開設。川崎市と共に情報を一元的に供給する実証実験を開始した。
国土交通省・厚生労働省は5日、JAカンファレンスホール（東京都千代田区）で、「平成29年度居住支援全国サミット」を開催。新たな住宅セーフティネット制度とこれからの居住支援をテーマに、研究者、行政担当者、実務家らが講演、ディスカッションを行なった。
「建築基準法の一部を改正する法律案」が6日、閣議決定された。最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。
